我が国の地方企業や中堅・中小企業にとって、依然厳しい情勢が続くなか、原油の高騰、米国を発端としたサブプライムローン問題は、米国だけではなく、欧州、アジアを含む世界各国に広がり、比較的サブプライムローン問題の影響が少ないと言われる我が国経済も大きな影響をうけつつあり、今後、さらに厳しい経済情勢が続くものと思われます。
このような中でも、それぞれの企業は生き残りをかけ、希望を持って企業努力を行っていかなければなりません。
ブレイングループは、第一に、生き残りを図ろうとする企業に対し、様々な支援を行っております。
第二に、生き残りを図った企業が、後々まで事業が継続出来るよう、社内改革を進めるとともに、スムーズな事業承継を行えるよう支援を行っております。
第三は、新しい制度に対する対応、例えば税制、新公益法人制度、新事業継承制度、事業再生制度などに対応して、企業やそのオーナーに対して提案し、実行のための支援をしております。
これらの業務を行うため、ブレイングループは、司令塔である株式会社ブレイン・コアのもと、企業新生のための支援を中心業務としている株式会社エフ・ピーブレイン、戦略型税務を中心業務とする樫谷公認会計士事務所、国際税務や公的部門の再生業務を中心とする若松公認会計士事務所の総力を結集します。特に、企業新生のためには、コンサルティングだけでなく、税務や諸制度を含め、総合的な観点から業務を進めていくことが必要不可欠です。ブレイングループは、グループ一体となって、これらの企業を支援し、今後も支援し続けてまいります。
ブレイングループは、抽象的で一方的な提案書を作成し、提出して終了するのではありません。経営陣と一体となって現場から具体的な改革を進めつつ、財務、会計、税務など高い専門性を持ったスタッフ、ブレイングループの人的ネットワークなど、あらゆる手段を講じながら企業新生のための新しい組織作りや手法を提案・構築・実施致します。
| 昭和23年生まれ、兵庫県出身 |
■ 日本公認会計士協会理事・常務理事
■ 東京地方裁判所調停委員
■ 政府の審議会や委員会の委員長、委員長代理、主査などを多数歴任 |
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