企業新生のためのフレームワーク（企業再生計画、事業承継計画、具体的な対策）を策定

基本政策

企業株式評価・ストックオプション評価・事業価値評価

事業再構築・事業再生

財務戦略・M&A

財務・法務・事業デューデリジェンス

経営力を強化するための新しい労務管理方法または
人事政策の導入支援を提供

中央省庁、地方自治体などの公的機関または学校、病院等の非営利事業が、国民、市民、利用者が求めるニーズに対応するための経営戦略を策定。会計制度、事業評価制度の導入による経営管理組織の再構築または赤字経営体質からの脱却策を助言。そのための人材投入による改革支援。

官民パートナーシップ形成、地域経営戦略の展開、集客事業等、地域資源を活用した内発型の地域振興プロジェクトを進めるため、地域再生専門家、政府系金融機関等の幅広いネットワークを集結したコンサルティング

平成20年2月「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が閣議決定。民法の特例、支援措置、相続税の課税について、今後具体的な措置が講じられるが、この新しい事業承継制度に則り、計画の立案から税務対策まで、グループ一体となって円滑な事業承継を実現。