日本企業のグローバル化が定着し、日本車も世界一の時代になった。しかし、かつては 日本の輸出産業の花形であった家電メーカーも、環境変化に対応できない企業は世界レベルで再生に取り組まなければ生き残れない時代になった。

国内では、東京、愛知が元気であるが、それ以外の都市、地方は本格的な景気回復基調 になっていない。地方では、自治体は財政赤字の改善が遅々としており、地方の活性化を担う地元企業も環境変化に対応できず、事業再生対象社会が増加している。合わせて、それらを抱える地方銀行の不良債権処理も進んでいない。これらの課題を包括的に解決するのは「地域再生」という三位一体の改革が必要である。その第一歩が、地方の赤字経営に陥った第三セクターの再生である。

これらの課題解決には、グローバルな視点から、新しい時代の価値を発見し、新しい発 想による経営管理手法を活用した、多面的アプローチによる「企業新生型再生」が必要 となります。そのためには、新たな戦略の確立、事業再生の経験、金融機関の再編、さらには自治体改革の推進など、高度で複合的な手法を組み合わせる能力が求められます。

大手監査法人時代の海外経験・M&A・事業再生、衆議院議員・総務副大臣時代の行政・地方自治体改革の官民両方の経験と実績を有する唯一の公認会計士として、ブレイングループの専門家とともに、多くの「企業新生」、「地域再生」を支援しています。